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震災から3年を経て、2014年に水循環基本法が成立し、翌2015年には水循環基本計画が制定された。
これによれば、我々国民は健全な水循環を守り、公共性の高い資源として認識しなければならない。
また、水循環によってもたらされる恩恵を経済活動に生かすべく取り組む必要があるとされている。
しかしながら、わが国が直面している少子高齢化は労働人口の減少をもたらし、近年の気候変動(地球温暖化)は水災害を各地でもたらしている。
水を取り巻く社会環境が変化しつつある今、水を取り扱う研究者の視点で今後の水管理のあり方について議論したい。
さらに、近い将来起こると言われる東南海地震にむけて、我々が準備すべきこと、東北大震災から学んだ水管理のあり方やリスク回避の方法なども紹介したい。 

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